移住に注目が集まっている昨今、テレビで移住先全国1位群馬県のニュースを見て、移住経験者の筆者が実体験をもとに記事を書く信憑性のあるブログ記事です。
移住先全国1位群馬県の理由

群馬県が移住先ランキングで1位に選ばれた理由について、以下のポイントが挙げられます:
- 自然豊かな環境: 群馬県は自然豊かな環境を持ち、特に中之条町の「上毛三名湯」や四万温泉などが有名です。
- 首都圏へのアクセスの良さ: 群馬県は首都圏へのアクセスが良く、特に新幹線や高速道路が整備されています。これにより、都市部での仕事と自然豊かな生活を両立しやすい環境が整っています。
- 災害の少なさ: 群馬県は自然災害が少ない地域として評価されており、安心して暮らすことができます。
- 充実した移住支援制度: 群馬県は移住者向けの充実した支援制度を整えており、移住者が安心して生活できる環境を提供しています。
- 子育てに優しい環境: 群馬県は子育てに優しい環境を提供しており、特に高崎市や前橋市が人気です。
これらの要因が組み合わさり、群馬県が移住先として人気を集める理由となっています。

群馬県が移住先1位に

行政支援
理由の4で説明した移住者向けの充実した支援制度について
群馬県では、移住者に対して様々な支援制度を設けています。主な支援制度は以下の通りです。
- 群馬県移住支援金事業
- 単身の方に60万円、世帯に100万円を支給18歳未満の子どもがいる世帯には、1人につき30万円が加算される
- 住宅取得支援
- 市町村によって異なるが、最大150万円の助成金がある地域もある
- 空き家リフォーム補助金や空き家バンク制度を実施している市町村もある
- 子育て支援
- 第3子以降は2歳以下でも保育料が無料
- 保育所での副食費の負担軽減
- 移住体験支援
- 移住体験住宅の整備
- 移住体験ツアーの実施
- 就労支援
- UIターン就職者への奨励金支給
- 新卒就職者への奨励金支給
- 通勤・通学支援
- 東京圏への通勤者に対する通勤費補助
- 東京圏の大学等に通学する学生への通学定期券補助
これらの支援制度は市町村によって異なるため、詳細は各自治体に確認することをおすすめします。群馬県は移住者に対して手厚い支援を行っており、子育て世帯にとっても魅力的な環境を提供しています。
群馬県移住支援サイトはコチラ


沖縄移住者の本音
2021年4月 東京府中市から沖縄県北部にある今帰仁村に移住した筆者(62才身体障害者)が
移住して4年経った現在思うことを記します。

移住を体験してわかったこと5選
1、移住希望者は、ネットでの移住支援サイト(民間)に騙されないこと
沖縄に移住しようと決めた2000年12月にネットで沖縄移住を検索して見つけた「移住支援」なるサイトに2万円支払い沖縄移住を実現させましたが、
実情は住む家を探してくれたのは、その移住支援サイト運営会社ではなく、そこと提携していた不動産業者でした。結果サイト運営会社は途中でバックれて最後まで面倒を見てくれたのが不動産業者でした。

移住支援サイト運営会社:不明
最後まで面倒見てくれた不動産業者:マイホーム
2、住まい、仕事探しは、移住先公共機関に問い合わせる
移住先の市役所(自分の場合は今帰仁村役場)に問い合わせるのが、一番安全で費用もかからない。
3、移住先の風土文化を受け入れる
移住者の求めるものは、人様々でしょうけど、その多くは都心部の喧騒や人間関係から離れ自分の人生を見つめ直し価値を洗い出すことも多いのではないでしょうか。
自然に囲まれ静かな場所で自分のこれまでの過去を振り返るとたわいもないことに怒りを感じ、またそう感じてしまう自分が嫌になりの繰り返し。でも大自然の中に身をおくとそのようなことは、もうどうでもいいことに思えてきます。
それよりもこれからの残された人生を楽しく暮らすことに精一杯になれるはずです。
移住先の地域の風土文化は都心とだいぶ違うので最初は戸惑うことも多いと思いますが4年も経てば慣れてきます。全てを受け入れて前に進むしかないのです。
4、相談できる人を見つけよう
知人も親類さえもいない沖縄で身体障害者の自分は金銭的に苦労してきました。働き口は東京時代の某墓石販売会社の役員(給与90万円)から沖縄では障害者A型事業所(月8万円)でしたので、公共料金支払いで精一杯で自分が食べるものは今帰仁村社会福祉協議会でフードバンクを利用せていただいていました。その時お世話になったのが社協の上野さんです。フードバンクが分からない方はコチラ
5、生きがいのある仕事、趣味を持とう
すでに62才身体障害者なので職が無く生活費確保も大変です。そこで従来の仕事(会社労働)にとらわれずに、フリーで収入を得るフリーランスという働き方をオススメします。
まとめ
移住を希望されている方はネットでの情報に騙されないで移住希望地の公共機関に問い合わせするようにしましょう!

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